トランプ大統領が領有への意欲を示しているデンマーク自治領グリーンランドをめぐり、事態が新たな局面を迎えています。ルビオ米国務長官は7日、デンマーク側と来週協議を行うことを明らかにしました。これは、トランプ大統領がグリーンランドを「国家安全保障の観点から必要」だと主張していることと関連しています。

グリーンランド購入の意図とは？

ルビオ米国務長官は、記者団からの質問に対し、「最初からそれが大統領の意図するところだ」と明言。過去の事例にも触れ、トランプ大統領が領有方法を検討した最初の米大統領ではないことを指摘しました。トランプ大統領は、グリーンランド周辺での中国やロシアの影響力拡大に対抗するため、グリーンランドの領有が不可欠だと考えているようです。

米軍活用への懸念とデンマークの反応

ホワイトハウスのレビット報道官が、米軍の活用を「選択肢の一つ」と示唆したことに対し、ルビオ米国務長官は「大統領は常に選択肢を保持している」とコメント。しかし、「別の方法で解決することを好む」と外交的な解決を模索する姿勢も示しました。一方、デンマークはNATO加盟国であり、米軍の活用可能性には欧州諸国からも懸念の声が上がっています。

ソーシャルメディアでの発言と中露への牽制

トランプ大統領は自身のソーシャルメディアで、中国やロシアが唯一恐れ、敬意を持つのは米国だけだと強調。「米国抜きのNATOは全く恐れていない」と述べ、中露に対抗するためには米国がグリーンランドを領有するしかないとの認識を示しています。この発言は、北大西洋条約機構（NATO）における米国の存在感と影響力を改めてアピールする狙いもあると見られます。

今後の展開に注目

今回の米国務長官とデンマークとの協議が、どのような結果をもたらすのか。グリーンランドの将来、そして国際政治における米国の戦略が注目されます。今後の動向から目が離せません。