大阪府の吉村洋文知事と大阪市の横山英幸市長が、長年の課題である「大阪都構想」の実現に向けて、辞職して衆院選と合わせて出直し選挙に臨むことを検討していることが明らかになりました。この動きは、大阪の未来を左右する大きな転換点となる可能性があります。

二重行政解消へ、吉村知事が特別区設置を主張

吉村知事は、政権が掲げる「副首都」構想を大阪で実現するためには、二重行政の解消が不可欠だと主張。その手段として、特別区の設置、つまり「大阪都構想」の実現を目指しています。これまでも「大阪都構想」については、民主的なプロセスの必要性を訴えてきましたが、今回の検討は、その具体的な一歩となりそうです。

1月13日の会見では、衆院解散・総選挙に合わせた自身の出直し知事選の実施について問われ、吉村知事は「さまざまな可能性、選択肢については熟考していきたいと思います。」とコメントし、慎重な姿勢を示しつつも、検討を進めていることを示唆しました。

横山市長も出直し選挙を検討

一方、大阪市の横山市長も、辞職して次期衆院選に合わせて出直し選挙に臨むことを検討していると発表しました。横山市長は、「民意を問う必要があるという協議の中で、出直し選挙が選択肢にあった。急な衆院選になりますが、あわせて出直し選で民意を問う可能性を今している」と述べ、今回の検討の背景には、市民の意見を直接聞くことへの強い意向があることを明らかにしました。

過去2回の住民投票は僅差で否決

「大阪都構想」は、過去2回の住民投票でいずれも僅差で否決されています。しかし、吉村知事は、出直し知事選挙などの「民主的プロセス」を経ることで、3回目の挑戦が可能との考えを示しており、今回の動きは、過去の住民投票の結果を踏まえつつも、改めて市民に判断を仰ぐという姿勢の表れと言えるでしょう。

今回のダブル選挙の実現に向けて、今後の動向が注目されます。大阪の未来を左右するこの一大プロジェクトの行方は、私たち一人ひとりの生活にも深く関わってくるはずです。