1月中に衆議院を解散するとの見方が広がっている高市総理。通常国会冒頭での解散となれば、36年ぶりの“冬の選挙”となります。今回の解散の背景や、メリット・デメリットについて詳しく解説します。

解散の背景とメリット：野党の追及を回避？

高市総理は13日、奈良県で韓国の李在明大統領と首脳会談を行いました。その直後から、年明けの通常国会で解散するとの憶測が飛び交っています。専門家によると、解散の最大のメリットは、国会での野党による予算に対する追及を回避できること。

過去の事例として、1990年の第1次海部内閣は、消費税導入への批判が強まる中、1月に解散・2月に選挙を実施。自民党は逆風を乗り越え勝利を収めました。この時、解散によって消費税導入への批判をかわしたと分析されています。

“冬の選挙”のデメリット：投票率低下の懸念

一方で、“冬の選挙”にはデメリットも存在します。

雪の中での選挙活動は、選挙カーの冬用タイヤ装着など準備が必要となり、受験シーズンと重なることで18歳以上の若者の投票率が下がる可能性も。また、投票所にヒーターを設置するなど、自治体の負担も増えます。

さらに、天候が悪化すれば投票率が低下するリスクも。豪雪地帯では、選挙ポスターの除雪作業も必要となるなど、準備も大変です。陸上100mハードル元日本記録保持者の寺田明日香さんは、「ホワイトアウトが起これば、家から出たくなくなるので、投票率が下がるのは見えている」と指摘します。

SNS戦略への影響も？

出水麻衣キャスターは、「インターネット広告などが間に合わなければ、これまでSNS戦略を展開していたところにも、影響が出てくるかもしれません」とコメント。SNSを活用した選挙活動にも影響が出る可能性があります。

今回の解散が実現すれば、厳しい冬の選挙戦となることが予想されます。高市総理の判断に注目が集まります。