ドナルド・トランプ前大統領は17日、自身がグリーンランドの買収を主張していることを背景に、グリーンランドに軍部隊を派遣した欧州8カ国に対し、10%の追加関税を課すと発表しました。この動きは、北極圏における地政学的緊張を高める可能性があります。

関税対象国はどこ？

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、関税の対象となる国として、デンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドの8カ国を挙げています。これらの国々から米国に輸出されるあらゆる産品に対し、米国時間2月1日から追加関税が発動される予定です。

関税は段階的に引き上げられる？

さらに、トランプ氏は、この関税が6月1日から25%に引き上げられ、米国によるグリーンランドの買収が完了するまで支払い義務が生じると述べています。「中国とロシアもグリーンランドを狙っている」と改めて強調し、「デンマークにはどうすることもできない」「デンマークが返すべき時だ。世界平和がかかっている」と主張しています。

トランプ氏の主張とは？

トランプ氏は、関税対象とした8カ国を「危険な駆け引きに興じ、妥当性もなく持続不可能なレベルのリスクを招いている」と批判。「世界の平和と治安を守るため、強力な措置を取り、この潜在的に危険な状況を迅速かつ確実に終わらせることが不可欠だ」と自身の行動を正当化しています。また、16日の円卓会議でも、自身のグリーンランド買収計画に同調しない国に関税を課す可能性を示唆し、「国家安全保障上、米国にはグリーンランドが必要だ」と発言していました。

これまでの経緯

今回の発表は、北極圏の防衛強化を掲げてグリーンランドへの軍部隊派遣を開始した欧州諸国に対する報復措置と見られています。デンマークのトロールス・ルン・ポールセン国防相は、部隊派遣の意図について「より恒久的な軍事的存在感を確立し、デンマークの貢献度を高める」ためだと説明しています。トランプ氏は今月に入ってグリーンランドの領有権獲得に向けた動きを再燃させており、軍事力行使の可能性さえ示唆しています。また、デンマークとグリーンランド自治政府の外相がホワイトハウスを訪問した際、米国とデンマークの間には「根本的な意見の相違がある」と述べられています。

この問題が今後どのように展開していくのか、国際社会の注目が集まっています。