2024年1月19日、高市早苗首相が衆院を23日に解散する正式な意向を表明しました。災害復興が途上にある能登半島地震の被災地では、この突然の解散表明に対し、厳しい声が上がっています。

「選挙をする大義が見えない」被災者の落胆

石川県輪島市の仮設住宅で、高市首相の記者会見のニュースを見ていた田中典子さん（79歳）は、「いくら理由を並べても選挙をする大義が見えない。首相の自己保身に思える」とため息をつきました。田中さんの自宅があった輪島市大沢町は、2024年元日の地震と9月の能登豪雨で2度も孤立し、生活道路の復旧が遅れているため、仮設住宅での生活が長期化する見込みです。

田中さんはさらに、「復興が遅れているのに、雪の時期に選挙をすること自体が、被災者の状況も気持ちも分かっていない」とこぼしました。

復興への不安と期待の裏切り

大沢町を含む西保地区の公民館長を務める中幸雄さん（75歳）も、「約束した復旧、復興や防災対策を誰が、どのように進めていくのか。解散により、期待が裏切られないか」と不安を口にしました。

地震前は210世帯450人が暮らしていた西保地区ですが、現在、古里に戻ってきたのは中さんの家族らわずか20世帯30人程度です。被災者の多くは、生活再建の途上にあり、政治的な動きに目を向ける余裕がないのが現状です。

被災者の声に耳を傾けてほしい

中さんは、「今、被災者に必要なのは、実情に応じたきめ細かな支援だ。立候補を予定している人は、被災者の声に耳を傾け、能登半島が直面する課題を直視してほしい」と訴えました。今回の衆院解散が、被災地の復興にどのような影響を与えるのか、今後の動向が注目されます。