出入国在留管理庁が、不法滞在の外国人を対象とした強制送還のルールを見直す方針を固めました。これまで弁護士に原則2か月前に送還予定時期を通知していた「弁護士通知」を、今年中に廃止する意向です。この変更は、送還前に逃亡するケースが増加していることを受けた厳格化の一環です。

なぜ弁護士通知が廃止されるのか？

現在、強制送還の対象となる外国人は、送還取り消しなどを求めて裁判を起こすことがあり、その際に弁護士が代理人となるケースが多くあります。法務省と日本弁護士連合会は2010年に合意書を締結し、入管当局が弁護士に対し、送還予定時期を「○月第○週」という形で事前に通知することを取り決めていました。

しかし、近年ではこの通知によって、外国人が送還前に逃亡する事例が19年以降で少なくとも7件発生。2025年末時点で5件は依然として逃亡中です。また、送還予定時期がSNSで拡散され、入管窓口に抗議電話が殺到したり、送還中止に伴うキャンセル料が約300万円に上るケースも出ています。

変更後のルールは？

入管庁は、日弁連との協議の結果、弁護士通知を廃止する意向を伝えています。一方で、外国人本人に対しては、送還の原則1か月前までに「1か月後以降に送還する」という形で具体的な時期は明示せずに通知する運用は継続する方針です。

弁護士側からの反発

この変更に対し、弁護士側からは強い反発が出ています。日弁連の担当者は、「すでに合意違反の状況であり、裁判を受ける権利の軽視であり、人道的な観点からも問題だ。弁護士通知は今後も維持するべきだ」と主張しています。また、例外として送還予定時期を直前に通知する例も相次いでいることを指摘し、現状の運用に疑問を呈しています。

今回のルール変更は、不法滞在問題に対する国の姿勢がより厳格化していくことを示唆しています。今後の日弁連との協議や、この変更が実際にどのような影響をもたらすのか、注目が集まります。