2025年1月に亡くなった経済アナリストの森永卓郎さんの生前の連載をまとめた『森永卓郎の戦争と平和講座』が発売され、話題を呼んでいます。本書では、新型コロナウイルス感染症への対応における日本政府の遅れと、その裏にある権威を持つ人たちの“保身”が日本に与えた影響について、鋭く批判を展開しています。

菅政権の「何もしない」姿勢と経済への影響

記事は2021年4月14日に書かれたもので、菅政権発足から7ヶ月が経過した時点での状況を分析しています。森永氏は、菅政権の特徴を「新しいことを何もしない」だと指摘。新型コロナへの対応において、安倍政権下で行われた一律10万円の給付金や中小企業への持続化給付金といった、国民生活や企業活動を支えるための大胆な対策が一切行われていないことを批判しています。

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置による飲食店への自粛要請のみが行われ、その経済損失はすでに5540億円に達していると指摘。東京オリンピックの中止を回避しようとする姿勢から、自粛は長期化し、日本経済は三番底に向かうと警鐘を鳴らしています。

アメリカとの対比：積極的な経済対策とワクチン接種

一方、アメリカではバイデン政権が200兆円規模の経済対策を打ち出し、国民一人あたり最大15万円の現金給付や巨額のインフラ投資を実施。財源も法人税の引き上げなどで明確にしています。さらに、4割以上の国民に1回目のワクチン接種を終え、経済の回復が見え始めています。

これに対し、日本ではワクチン接種が1％にも届かず、全国民への接種完了は年内でも難しい状況。現金給付も行われていないため、日本だけがずるずると経済が転落していくと断言しています。

賃金水準の低下と官僚・大企業の「保身」

日本の賃金水準は、OECD加盟34か国中24位と低迷。かつてG7トップだった水準からG7最下位に転落した最大の理由は、官僚や大企業経営者の「保身」にあると森永氏は分析しています。

国産ワクチン開発の遅れと日本の課題

新型コロナウイルスのワクチン承認に関しても、日本政府が承認したのはファイザー社製のみ。アストラゼネカ社製やモデルナ製は承認されていません。国産ワクチンの開発も遅れており、森永氏が実験台になる意思を示したDNAワクチンでさえ、ようやく第二段階の治験を終えた段階です。

森永氏は、日本の現状を「日本だけが転落していく」と危機感を抱き、官僚や大企業の保身体質が、日本の未来を暗くしていると訴えています。