ドナルド・トランプ氏の再選が現実味を帯びる中、国際社会は大きな転換期を迎えています。かつての「ルールに基づいた秩序」は崩壊し、力による政治がより露骨になっていくでしょう。この記事では、トランプ政権下で変化する国際秩序の現状を分かりやすく解説し、日本が取るべき戦略について考察します。

「ルールに基づいた秩序」の欺瞞

「ルールに基づいた秩序」という言葉をよく耳にしますが、これは必ずしも真実ではありません。第二次世界大戦後、米国は自国の利益のために、チリやニカラグアでのクーデター、キューバやパナマへの軍事侵攻など、ルールを無視した行動を繰り返してきました。自由貿易も、当初から米国など先進国に有利な仕組みであり、中国の台頭とともにその限界が露呈しています。

国連もまた、常任理事国の拒否権によって機能不全に陥ることがあります。ウクライナ戦争やガザ地区の休戦問題では、ロシアや米国が拒否権を行使し、国際社会の合意形成を妨げています。これは、国連が当初の設計通り、大国間のパワーバランスを反映した組織であることを示しています。

トランプ政権の質的変化

過去の大国によるルールからの逸脱は、多くの場合、何らかの正当化の理由（民主化、大量破壊兵器の除去など）がありました。しかし、トランプ政権は露骨な国益のみを追求し、規範的な正当化を試みようとしません。偽善すら見られず、国際政治の暴力性とヒエラルキーがむき出しになっているのです。

さらに、過去の米国の力が主に敵対陣営に向いていたのに対し、トランプ政権は同盟国に対しても圧力をかけています。同盟国への圧力と脅威が常態化することで、既存の秩序は崩壊に向かうでしょう。欧州では、「トランプ大統領とプーチン大統領、どちらがNATOにとって脅威なのか」という声も上がっています。

米中ロの勢力圏政治への移行？

トランプ政権は、ロシアや中国に対しては比較的節制した態度を示しています。一部では、国際秩序が米中ロ中心の勢力圏政治へと移行する可能性があると指摘されています。トランプ大統領の行動パターンは「たてついたらぶっ潰す。しかし、懲らしめるのは弱い奴だけ」と言われています。これは、米国が西半球への関心を薄め、覇権運営方式を変えようとしているサインかもしれません。

いずれにしても、過去の秩序は崩壊し、混乱と不確実性が避けられない過渡期に入っています。今必要なのは、過去の秩序へのノスタルジアではなく、変化する秩序の方向を冷静に観察し、自強と危険管理に集中する戦略的現実主義です。

日本は、変化する国際秩序の中で、自国の安全保障と経済的利益を守るために、外交努力を強化し、多角的な関係を構築していく必要があります。また、自国の防衛力を強化し、変化する安全保障環境に対応できる体制を整えることも重要です。