2019年は、統一地方選、参院選、そして天皇陛下の退位・皇太子さまの即位と、重要な出来事が目白押しです。特に、参院選と憲法改正が今年の日本政治の大きな焦点となるでしょう。政治学者・内山融氏に、今年の政治状況を展望してもらいました。

統一地方選と大阪のダブル選

4月には統一地方選が行われます。知事選挙や道府県議会議員選挙などが4月7日に、市区町村の首長・議員選挙が4月21日に行われます。また、4月21日には衆院沖縄3区補選も予定されており、与野党の一騎打ちが予想されます。これらの選挙は、7月の参院選に向けた重要な前哨戦となります。

さらに、大阪市を特別区に再編する「大阪都構想」を巡り、松井一郎大阪府知事と吉村洋文大阪市長が辞職する意向を示しています。もし辞職が実現すれば、統一地方選に合わせて知事と市長のダブル選が行われることになります。

大阪都構想については、自民党大阪府連が反対しており、維新の会と公明党の対立も深まっています。しかし、安倍政権が目指す憲法改正には維新の会の協力が不可欠です。大阪の選挙が国政にどのような影響を与えるのか、注目が集まります。

参院選の行方と野党共闘

7月21日投開票（7月4日公示）が有力な参院選。野党共闘の成否が大きな鍵を握ります。2016年の参院選では、野党候補の一本化が32の一人区で実現し、11区で野党側が勝利しました。

今年、野党共闘の動きは進んでいるものの、立憲民主党、国民民主党、共産党などの各党間の調整は容易ではありません。候補者一本化の方針では合意しているものの、具体的な候補者選びで各党の思惑がぶつかり合っています。国民民主党は一本化を呼びかける一方、立憲民主党はすべての複数区に候補者を立てる方針です。野党共闘がどこまで進むのか、見守る必要があります。

一方、安倍内閣の支持率は、昨年12月に一時下落したものの、依然として40%台を維持しています。この状況から考えると、野党共闘が進まない限り、与党が大敗する可能性は低いと考えられます。

憲法改正の行方と与党の議席数

しかし、与党が憲法改正の国会発議に必要な3分の2の議席を維持できるかどうかは不透明です。現在、参院では自民・公明に加え、憲法改正に積極的な日本維新の会などの議員を加えることで3分の2に達していますが、その数はわずかです。

今回の参院選で改選となるのは、与党が圧勝した2013年の参院選で獲得した議席です。2013年と同程度の勝利を収めるのは難しいため、3分の2を割り込む可能性も十分にあります。また、衆院との同日選も検討されているという情報もあります。

2019年は、日本政治にとって重要な転換期となる可能性があります。参院選の結果、そして憲法改正の行方を見極める必要があります。