米財務長官のジャネット・イエレン氏は28日、CNBCのインタビューに応じ、円高を誘導するための為替介入を行っていないことを明確に否定しました。しかし、今後の対応については「強いドル政策を堅持する」と述べるにとどめ、具体的な言及を避けました。

介入観測の背景

今回の発言は、先日23日にニューヨーク連邦準備銀行が為替介入の前段階となる「レートチェック」を実施したことを受けたものです。この動きから、日米が協調して為替介入を行うのではないかという観測が市場で広がっていました。

今後の市場への影響

イエレン氏のコメントは、現時点では介入に踏み切らない姿勢を示唆するものと解釈されています。しかし、今後の為替相場の動向によっては、介入の可能性も否定できません。市場関係者は、引き続き日米当局の動向を注視していくことになります。

強いドル政策とは？

強いドル政策とは、一般的にアメリカ経済の健全性を示すものであり、ドルの価値を高めることを目指します。しかし、ドルが過度に高騰すると、アメリカの輸出競争力が低下するなどのデメリットも考えられます。そのため、日米当局は、為替相場の安定化に向けて、慎重な姿勢を保っています。