29日の日本株式市場では、AI（人工知能）関連企業の好決算が相次ぎ、大幅な株高が予想されています。さらに、来月の衆議院選挙で自民党が勝利するとの報道が強まり、財政拡張への期待から、株高・円安・債券安の流れが加速する可能性があります。

半導体需要の拡大が株価を牽引

前日の取引終了後、半導体検査装置大手アドバンテストが、利益見通しを大幅に上方修正。需要の伸びが予想を上回っていることを示しました。また、オランダのASMLホールディングも日本の取引終盤に過去最高の受注額を発表。アメリカでは、メタ・プラットフォームズの決算も好調で、株価が時間外取引で10%以上も上昇しています。

これらの動きから、AI関連投資を背景とした半導体需要が依然として高い水準にあることが明確になり、半導体関連株を中心に買いが広がると見られています。本日も、日立製作所、キーエンス、中外製薬など、多くの企業が大型決算を発表予定です。海外では、アップルやビザにも注目が集まっています。

「高市トレード」再燃の可能性

衆議院選挙で自民党が単独過半数を得る勢いとの報道を受け、株買い・円売り・債券売りの「高市トレード」が再び活発化する可能性があります。これは、自民党政権下での積極的な財政政策への期待感が背景にあります。

一方で、円相場は、アメリカのベッセント財務長官が市場介入について否定したことも重なり、やや下支えされる見込みです。しかし、アメリカの財政赤字やトランプ政権の政策に対する不安感から、貴金属への投資も継続しており、円の変動には注意が必要です。

債券市場は下落へ

債券市場は、衆議院選挙後の財政拡張への懸念から下落すると予想されます。また、アメリカのFOMC（連邦公開市場委員会）が金利を据え置き、アメリカ経済の見通しが改善していることも、債券にとっては逆風となるでしょう。

今回の市場の動きは、AI関連企業の成長と政治情勢が複雑に絡み合って発生しています。今後の動向から目が離せません。