29日の日本市場では、円が対ドルで152円台後半で推移しています。これは、アメリカのベッセント財務長官が介入を否定した発言を受け、一時的に円高に振れたものの、その動きが一巡したためです。

債券市場は財政悪化懸念で下落

衆院選で自民党が優勢との報道を受け、積極財政路線への懸念が再燃し、債券は下落しています。長期国債先物3月物は一時、前日比24銭安の131円48銭まで売られました。専門家は、ベッセント長官の発言に加え、アメリカの金融政策の見通しが強めであることも、債券相場の下落圧力になっていると指摘しています。

株式市場は半導体好決算と地政学リスクで荒い値動き

株式市場では、日経平均株価が荒い値動きを見せています。国内外の半導体関連企業やテクノロジー大手の好決算が投資家心理を支える一方で、トランプ大統領がイランへの新たな大規模攻撃を検討中との報道を受け、地政学リスクへの懸念が重しになっています。TOPIXは下落しています。

専門家からの見解

野村証券の後藤祐二朗チーフ為替ストラテジストは、ベッセント長官の発言を受け、「協調介入の可能性は低い」と分析しつつも、最近の円相場の値動きに対する批判がない点に注目しています。また、トランプ大統領のドル安選好の強さから、「一部でのドル高是正観測はくすぶりそうだ」との見方を示しています。

三菱UFJアセットマネジメントの小口正之エグゼクティブ・ファンドマネジャーは、アメリカの金融政策や日銀の国債買い入れオペの結果に警戒感を示しています。日銀は29日、定例の国債買い入れオペを実施します。

最新の市場動向を注視し、今後の展開を追いかけましょう。