高市早苗首相の政治資金パーティーを巡り、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体がパーティー券を購入していた疑いが浮上しました。政府はコメントを控える姿勢を示しています。

週刊文春報道の内容

週刊文春電子版は、高市首相が2019年に大阪市内で開催した政治資金パーティーにおいて、世界平和連合の地方組織が計4万円分のパーティー券を購入していたと報じました。さらに、2012年のパーティーでも団体関係者3名が計6万円分のパーティー券を購入していたとしています。

報道では、パーティーを主催した自民党奈良県第2選挙区支部の政治資金収支報告書に、54万円分の記載がない記録も指摘されています。政治資金規正法では、20万円を超えるパーティー券購入者の名称と金額を報告書に記載することが義務付けられています。パーティー券収入の一部が、首相の資金管理団体への寄付として扱われた可能性も示唆されています。

高市首相の過去の発言

高市首相は、旧統一教会との関係について、自民党が2022年9月に公表した調査結果では接点が確認されませんでした。また、同年8月には自身のX（旧Twitter）アカウントで「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と投稿しています。

政府の対応

佐藤啓官房副長官は29日の記者会見で、今回の報道について「報道は承知しているが、個々の政治活動に関する個別の記事について、政府としてコメントすることは差し控えたい」と述べ、政府としての公式な見解を示していません。

今回の疑惑は、政治とカネの問題として、今後の国会審議などでも注目される可能性があります。引き続き、報道の動向を注視していく必要があります。