ミネアポリスで起きた連邦職員によるアレックス・プレティ氏（37歳）射殺事件を巡り、ドナルド・トランプ政権が当初の「否定と攻撃」の姿勢を大幅に修正しました。事件発生からわずか数日で連邦当局の一部が現場から撤退するなど、世論の反発を受けての速やかな対応と言えるでしょう。

事件発生直後のトランプ政権の対応

事件発生当初、トランプ政権はプレティ氏を「危害を加えようとしていた国内テロリスト」と断定し、国土安全保障省のクリスティ・ノーム長官や米国境警備隊のグレゴリー・ボヴィーノ司令官らは、プレティ氏が「最大限の損害を与えようとした」と主張しました。スティーヴン・ミラー大統領次席補佐官は、さらに「暗殺者予備軍」と表現するなど、強硬な姿勢を貫いていました。

世論の反発と政権の修正

しかし、事件の様々な映像がインターネット上に拡散されると、政権の主張と現地の状況との間に大きな乖離があることが明らかになりました。映像には、プレティ氏が携帯電話でICE職員を撮影したり、倒れた女性を助けようとする様子が映っており、銃を持っていないことも確認できます。この状況を受け、政権は民主党を非難する一方で、プレティ氏の行動については言及を避けるようになりました。

連邦当局の撤退とトランプ氏の声明

BBCと提携するCBSニュースは、米国境警備隊のグレゴリー・ボヴィーノ司令官と隊員の一部がミネアポリスを離れる予定だと報じました。また、トランプ大統領自身も、事件について「悲劇的」だと述べ、「民主党が引き起こした混乱」のせいだとソーシャルメディアに投稿しました。さらに、「国境問題の第一人者」であるトム・ホーマン国境問題担当長官をミネソタ州に派遣し、法執行活動を指揮させることを発表しました。

与党内からの批判と今後の展望

今回の事件では、与党である共和党からも政権の対応に対する批判の声が上がっています。ヴァーモント州のフィル・スコット知事は、連邦当局の取り組みを「公共の安全と法執行の調整の完全な失敗」と厳しく批判しました。また、連邦上院のジョン・カーティス議員も、ノーム長官の「時期尚早な」対応を批判しています。

トランプ大統領は、ミネソタ州のティム・ウォルズ知事（民主党）と「とてもいい電話」をしたと発表し、政治的な雪解けの可能性を示唆しました。しかし、トランプ政権は依然として積極的な移民取り締まりを後退させる気配を見せておらず、今回の事件が今後の移民政策にどのような影響を与えるのか、注視していく必要があります。

また、民主党は、トランプ大統領の大規模な国外追放政策とICEの強引な戦術への批判を強めており、30日には新たな政府閉鎖が起こる可能性もあります。