2月8日投開票の衆院選を前に、1日にNHK「日曜討論」にれいわ新選組の大石晃子共同代表が出演。番組内で、自民党の高市早苗首相（総裁）の政治資金パーティーをめぐる疑惑について言及し、議論を呼ぶ場面がありました。

高市首相のパーティー券疑惑を追及

大石氏は番組冒頭、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体が、高市首相が代表を務める自民党支部の政治資金パーティー券を購入していた疑いに関する報道（「週刊文春」）に触れました。高市首相は遊説中に腕を痛めたため欠席し、代わりに田村憲久政調会長代行が出演。大石氏は田村氏に対し、事実関係をただしましたが、田村氏は「高市首相は明確に、そういうことはないというふうに申しているので、ないと思います」と否定しました。さらに、選挙期間中であることなどを理由に、大石氏に注意を促しました。

「弾圧」と批判、司会者から注意

消費税に関する議論の中で、大石氏は再びこの問題を提起。「自民党の田村さん。高市早苗さんの政治団体のパーティー券を（旧）統一教会が買っていたのかという私の質問に、買っていないと思う、そういうことを言わない方がいいですよと、私に『弾圧』してきたんですけど」と、田村氏をけん制しました。「これは国民の一大関心事。高市早苗総理でいいかどうかの解散なんですから、きっちり説明しないと」と強く訴えましたが、司会の伊藤雅之解説委員から「討論に沿っていただいて」とやんわりと注意を受けました。

消費税廃止と財源確保へ言及

大石氏は話題を変え、長年主張している消費税廃止の考えを改めて表明。「財源はあります。消費税はさっさと廃止できます」と述べ、国債発行や大金持ちへの課税を財源とする考えを示しました。しかし、司会者は大石氏の主張後、「分かりました」とだけ応じ、田村氏に見解を求めることはありませんでした。

この日の討論には、日本維新の会の吉村洋文代表、中道改革連合の斉藤鉄夫共同代表、国民民主党の玉木雄一郎代表、共産党の田村智子委員長、日本保守党の百田尚樹代表、社民党の福島瑞穂党首、チームみらいの安野貴博党首、減税日本・ゆうこく連合の原口一博共同代表も参加しました。