2月1日午前9時放送のNHK『日曜討論』に、高市早苗首相が急遽欠席しました。自民党広報は前日夜にX（旧Twitter）で出演を告知していたにも関わらず、放送開始後の午前9時9分に「高市総理は昨日の遊説中に腕を痛め、治療にあたるため、急遽出演ができなくなりました。お詫び申し上げます」と欠席理由を説明しました。

統一教会との関係が浮上

高市氏をめぐっては、フリーライターの石井謙一郎氏が入手した統一教会の内部文書「TM特別報告」に32回も名前が登場していることや、教団側がパーティー券を購入していたことが「週刊文春」などで報じられています。この報道を受けて、高市首相の政治資金パーティー券を巡る問題が改めて注目を集めています。

1月29日発売の「週刊文春」記事によると、高市首相は通常国会冒頭で行われた衆議院解散の理由を「国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していくためには、国民の皆様の信任も必要だ」と説明しました。しかし、毎日新聞の世論調査では、内閣支持率が前回から10ポイント下落し、解散を評価する声も27％に留まっています。

“自己チュー”な解散への批判

政治部記者は、「物価高で苦しむ人々が多いなか、高市首相は当初、経済対策に主眼を置くと宣言していた。しかし、党の情勢調査の結果が良く、議席を増やして国会運営を円滑にしたい思惑もあり、予算成立を後回しにするかたちで解散を決意。選挙経費は物価高と人件費高騰で約855億円にものぼり、極めて“自己チュー”な解散だと受け止められている」と指摘しています。

さらに、通常国会でやり玉に挙げられかねない“爆弾”をいくつも抱えている状況で、今回の『日曜討論』のドタキャンは、統一教会との関係を隠蔽しようとする意図があるのではないか、という憶測を呼んでいます。

週刊文春電子版