高市早苗首相の政権発足から2カ月が経過しました。依然として高い内閣支持率を維持していますが、首相は衆院解散のカードは現状では温存し、様々な課題への対応に注力する構えです。

高市首相の決意と公邸移転

高市首相は22日の記者会見で、「今の暮らしへの不安や未来の日本への不安を、安心と希望に変えていけるよう政策を打っていきたい」と力強い意気込みを表明しました。また、X（旧ツイッター）では「危機管理は、国家経営の要諦」と投稿し、近日中に議員宿舎から首相公邸へ移り住む意向を示しています。これは、危機管理体制の強化をアピールする狙いもあると見られています。

支持率の現状と課題

報道各社の世論調査によると、高市内閣は7割台の高い支持率を維持しています。日本経済新聞の調査では3カ月連続で75%を記録し、読売新聞や朝日新聞、共同通信の調査でも60%台後半の高水準となっています。

就任後初の重要課題だった2025年度補正予算は、与党に加え一部野党の賛同も得て成立しました。しかし、物価高への対応は依然として課題であり、日本銀行の利上げ容認後も円安が進行、長期金利も上昇しています。さらに、高市首相の台湾有事を巡る発言を受け、日中関係が悪化しており、経済への影響も懸念されています。

台湾有事発言と世論

共同通信の世論調査によると、台湾有事を巡る高市首相の国会答弁が原因で日中関係が悪化したことについて、「日本経済に悪い影響を与える」と回答した人が約6割に上りました。一方で、答弁自体は「不用意だったとは思わない」という意見が57.0%と、「不用意だったと思う」37.6%を上回っています。

国民が求める政策

日本経済新聞の調査によると、国民が優先的に取り組んでほしい政策課題として最も多かったのは「物価対策」で、50%が選択しました。次いで、外交・安全保障、年金、経済成長などが挙げられています。

解散の可能性は低い

高い内閣支持率に支えられているものの、高市首相が年明けの通常国会冒頭で衆院解散に踏み切る可能性は低いと見られています。首相は、物価高対策や対中関係の改善など、山積する課題への対応を優先する方針です。