消費税12%案浮上!?自民候補の発言にネット衝撃!高市首相の経済政策に疑問の声
2月8日の投開票が迫る衆議院選挙。東京27区(中野区・杉並区)での候補者討論会で、消費税12%への引き上げの可能性を巡るやり取りが話題を呼んでいます。自民党候補の発言に対し、国民民主党候補が鋭く追及し、ネット上では驚きの声が広がっています。
高市首相の経済政策と消費税減税
高市早苗首相は、解散総選挙の際、「食料品の消費税2年間ゼロ」を掲げました。しかし、その後の財源確保策として、消費税率を10%から12%に引き上げる案が政府内で議論されているという情報が浮上しています。
討論会での緊迫したやり取り
YouTubeチャンネル『ReHacQ−リハック−【公式】』で配信された討論会で、国民民主党の須山たかし氏が自民党の黒崎ゆういち氏に、この消費税12%への引き上げの可能性について質問しました。
須山氏は、「自民党さんも、食料品の消費税をゼロにということを仰っています。それを2年間限定でして、しかも、今日どこかの記事で見たんですけれども。その後に消費税を10%から12%に上げるということが、いま政府のなかで議論されてるということを見たんですけど、実際にこれどうなんですか?」と問いかけました。
黒崎氏は当初、「(消費税12%の話が)きてないわけではありません」と認めつつも、「公式的には、そういう発言はないはずなので、あくまでもマスコミの報道レベルなのか、それとも噂レベルなのか、そこは私たちは認識していません」と回答を避けました。
ネットの反応
このやり取りに対し、ネット上では以下のようなコメントが寄せられています。
- 「消費税12%とか普通に大事件だろ」
- 「ちょ、自民は消費増税やる気か?」
- 「言えないことってこれ?もやもやするからハッキリと二分するのは何か伝えてください(勝手に想像してしまう)」
MINKABUの記事がきっかけ?
WEBメディア「MINKABU」が配信した記事「一部で浮上した消費税12%説…大手メディアがスルーする『食料品減税2年間の後どうするか問題』特例公債に依存しないと主張、どうやって?」が、今回の議論のきっかけになったとみられています。
今後の展開は?
高市首相は、解散総選挙で国民の信を問うとしていますが、消費税12%への引き上げの可能性は、国民の反発を招く可能性があります。今後の高市政権の動向と、野党の追及に注目が集まります。
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