機械メーカーの冤罪事件や、KADOKAWA元会長の長期勾留など、近年改めて注目を集めている「人質司法」。元弁護士の江口大和さんが自身の逮捕・勾留体験を基に、その問題点を詳細に分析した著書『取調室のハシビロコウ』（時事通信社）から、人質司法の実態と解決策を探ります。

容疑を争うほど長引く勾留…なぜ？

日本の刑事裁判では、容疑を争ったり黙秘したりするほど、勾留が長引く傾向にあります。特に重大な事件の場合、検察官は勾留・延長を強く求め、起訴後の保釈にも反対することが多いのです。

検察官は意見書で、被疑者・被告人の悪情状を誇張したり、証拠能力が疑わしい証拠を引用したりすることも。そして、多くの裁判官が検察官の主張に引きずられ、勾留を認めてしまうという悪循環が生まれています。

江口さんも自身の事件で、裁判官が一度保釈を認めたものの、検察官の不服申立てにより別の裁判官が保釈を取り消すという経験をしています。「2度目のときの保釈取消しこそが不当だった」と江口さんは語ります。

誰も責任を問われない構造

人質司法が長年問題視されながらも是正されない背景には、「誰も責任を問われない」という構造があります。ひとつの事件に関わる裁判官が複数にわたり、どの判断が誤っていたのか特定しにくいため、個々の責任が曖昧になりがちなのです。

勾留に携わった裁判官も、不服申立てをした検察官も、誰も責任を負わない。その結果、行政も司法も立法も、人質司法を是正しようとする積極的な動機を持てないという構造的な問題を抱えています。

人質司法をなくすためにできること

人質司法のシステムを是正するには、司法が果たすべき役割が重要です。人質司法の違憲性を訴える訴訟や、黙秘権を問う訴訟、取調べの違法を訴える訴訟など、小さな訴訟を積み重ねることで、世論を動かし、司法の判断を変えていく力になるでしょう。

江口さんは「時間はかかるけれど、それが最も確かな近道」だと訴えています。

江口大和さんの闘い

江口さんは、かつて弁護活動をめぐり逮捕され、250日間勾留されました。現在は、検察官による違法な取調べで自身の黙秘権などが侵害されたとして、国家賠償訴訟を提起しています。一審では人格権の侵害が認定され、国に110万円の賠償が命じられましたが、黙秘権の侵害は認められませんでした。現在、最高裁に上告中です。

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