10月8日投開票の衆院選で主要政党が掲げる消費税減税の公約に対し、海外メディアから厳しい批判が相次いでいます。日本の財政状況が悪化し、国債・株・通貨が同時に下落する「トリプル安」に陥るのではないかという懸念が高まっています。

海外メディアが指摘する減税の危険性

特に注目されているのは、ブルームバーグ通信による痛烈な批判です。自民党と日本維新の会が検討している食料品への消費税ゼロ政策について、「露骨な選挙対策」と断じ、年間約5兆円の税収減を招くことを問題視しています。ブルームバーグは、日本がAIや半導体、防衛費への投資を迫られている現状を踏まえ、「5兆円は一時的な政治的利益よりも効果的に活用できる」と指摘しています。

フランス紙レゼコーは、日本の債務残高がGDPの230％に膨らんでいることを指摘し、消費税を安定財源として維持する必要性を訴えています。減税してもGDPの押し上げ効果は短期間で終わると予測し、減税後の消費税復活は政治的に困難だと見ています。

トラスショックとの比較

さらに、英紙フィナンシャル・タイムズは、減税公約が金融市場で懸念されていると報じています。政府の長期借り入れコストが急騰しており、財政悪化への不安が長期金利の上昇を招いていると分析しています。

ベルギー紙スタンダルトは、この状況を2022年に大規模減税を打ち出し、国債・株・通貨のトリプル安を招いた英国のトラス前首相の事例になぞらえ、「高市首相が『トラス氏の瞬間』を迎えている」と警鐘を鳴らしています。

野党の公約と今後の展望

野党も減税を公約に掲げていますが、中道改革連合は食料品の消費税ゼロを「恒久的」に、国民民主党は条件付きで一律10％から5％への引き下げを提案しています。しかし、いずれの公約も財源の確保が課題であり、実現可能性が問われています。

今回の衆院選の結果が、日本の財政の未来を左右する重要な転換点となるかもしれません。有権者は、各政党の政策を慎重に比較検討し、持続可能な社会の実現につながる選択をする必要があります。