退職代行サービス「モームリ」を運営する会社「アルバトロス」の社長と妻が、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕されました。顧客に弁護士を紹介し、その報酬を得ていた疑いが浮上し、社会に衝撃を与えています。

逮捕の経緯と容疑

警視庁は3日、アルバトロス社長の男（37歳）と妻で同社社員（31歳）の両容疑者を逮捕しました。容疑は、2024年7月から10月にかけて、弁護士資格がないにも関わらず、退職を希望する顧客6人の会社側との交渉を、提携する弁護士に報酬を得る目的であっせんしたというものです。

弁護士法は、弁護士資格を持たない人が法律に関わる事務の交渉を報酬目的であっせんする「非弁行為」や、弁護士が無資格者から顧客の紹介を受ける「非弁提携」を禁止しています。

会社の構造と資金の流れ

捜査関係者によると、同社では社長が業務全般を統括し、妻が法律事務所との窓口役を務めていました。同社の口座には、提携先とされる「労働環境改善組合」への賛助金やウェブ広告の業務委託費という名目で、都内の2つの法律事務所から現金が振り込まれていたとのことです。

しかし、同庁は同組合や広告業務に実態はなく、顧客の紹介料だったとみています。つまり、モームリが顧客を弁護士に紹介することで、間接的に報酬を得ていた疑いがあるのです。

社長の過去の発言

実は、社長は昨年7月の取材に対し、「弁護士には法律的な紛争が起きそうな場合に顧客を紹介しているが、報酬は受け取っていない。業務では退職意思の通知しかしていない」と非弁行為を否定していました。しかし、今回の逮捕によって、その発言が覆された形となりました。

「モームリ」とは？

「モームリ」は、2022年3月に事業を開始した退職代行サービスです。本人に代わって勤務先に退職の意向を伝えるサービスで、近年利用者数を増やし、2025年1月期の売り上げは約3億3000万円と2期連続の大幅増収を記録していました。従業員は約70名と規模も大きくなっていました。

今回の事件は、急成長を遂げていた退職代行サービス業界に暗い影を落とすことになりそうです。退職代行サービスの利用を検討している方は、今回の事件を参考に、信頼できる業者を選ぶことが重要です。

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