退職代行大手「モームリ」社長夫妻を逮捕!弁護士法違反の疑いで警視庁が捜査
「会社を辞めたいけど、直接言い出せない…」そんな悩みを抱える人たちに急成長してきた退職代行サービス。その最大手である「退職代行モームリ」を運営するアルバトロス社の谷本慎二社長(37)と妻で同社退職支援事業部長の志織さん(31)が、弁護士法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。
逮捕の容疑と背景
逮捕容疑は、2024年に弁護士資格がないにも関わらず、退職希望者と勤務先との間で発生する法的な交渉を、報酬目的で弁護士事務所に仲介したというものです。今回の逮捕は、退職代行サービスが抱える違法性が改めて浮き彫りになった出来事と言えるでしょう。
警視庁は2025年10月にもアルバトロス社や都内の弁護士事務所を家宅捜索しており、今回の逮捕に至りました。また、提携していた弁護士事務所に所属する弁護士2人と事務員についても、非弁提携の疑いで任意聴取を行っています。
退職代行サービスの現状と問題点
退職代行サービスは2017年頃から登場し、近年急拡大しています。サービス内容は、退職の意思表示や理由の説明を企業側に行うだけでなく、貸与品の返却手続きなど、退職に関する様々な事務手続きを代行します。中には、残業代の請求交渉まで行う業者も存在するとみられています。
しかし、東京弁護士会は2024年11月、「非弁行為を含む可能性がある」として注意喚起を行っており、今回の逮捕劇は、その懸念が現実のものとなったと言えるでしょう。弁護士法では、弁護士資格のない人が法的な交渉を報酬目的で仲介することは禁止されています。
「モームリ」の料金と実績
アルバトロス社のホームページによると、退職代行サービスの利用料金は、正社員・契約社員の場合2万2000円、アルバイトの場合は1万2000円です。同社は、年間2万件以上の退職を確定させていると実績を公表していました。しかし、今回の逮捕によって、その実績の裏側には違法な行為があったことが明らかになりました。
今回の事件は、退職代行サービスを利用する際に、サービスの合法性やリスクについて十分に理解しておくことの重要性を示唆しています。また、企業側も、退職代行サービスを利用した退職希望者への対応について、法的な観点から慎重に検討する必要があるでしょう。
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