再審制度の見直しを議論する法制審議会の部会で2日にまとめられた要綱案が、えん罪被害者の救済を求める弁護士や袴田ひで子さんから「改悪」だと批判されています。58年にも及ぶ袴田ひで子さんの闘いは、今後も続くことになりそうです。

証拠開示の範囲が限定的、検察の不服申し立ても容認

今回の要綱案では、証拠開示の範囲が限定的に設定され、さらに検察が再審請求に対して不服を申し立てることが認められる内容となっています。採決では、弁護士側の意見を退け、委員10人の賛成で採択されました。

弁護士側は「議論の目的から逸脱」と批判

弁護士側は、えん罪被害者の迅速な救済を目的として始まった議論が、現状よりも後退するものだと主張しています。村山浩昭元裁判官は「再審請求事件がどれだけ過酷な状況にあるのか、最後まで理解してもらえなかった」と失望を表明しました。

袴田ひで子さんの決意

袴田ひで子さんは、今回の決定に屈することなく、「負けてなんかいられません。ともかく58年闘ってきて、私まだまだ元気でございます。100歳までも闘っていける」と強い決意を示しました。また、議員連盟に期待を寄せ、今後の活動への協力を呼びかけました。

今後の流れ

法制審は総会でこの要綱を採択し、衆院選後の国会に改正案を提出する予定です。今回の決定が、今後の再審制度にどのような影響を与えるのか、注目が集まっています。

えん罪問題は、誰にでも起こりうる問題です。今回の法制審議会の決定は、冤罪被害者の救済を遅らせる可能性があり、社会全体でこの問題に向き合う必要性を改めて浮き彫りにしました。