「もう会社に行きたくない…」そんな悩みを抱える多くの人が利用する退職代行サービス「モームリ」。しかし、その運営会社の社長らが弁護士法違反の疑いで逮捕されたことが明らかになりました。一体何が起きたのでしょうか？

逮捕されたのは「モームリ」の谷本慎二社長と妻

警視庁は、退職代行サービス「モームリ」を運営するアルバトロスの谷本慎二社長（37歳）と妻で同社社員の女性（31歳）を、弁護士法違反（非弁行為）の疑いで逮捕しました。2人は、弁護士資格がないにも関わらず、顧客の勤務先との交渉を提携先の弁護士に依頼し、報酬を得ていた疑いが持たれています。

“広告費”や“賛助金”名目の紹介料？

「モームリ」は、退職意思を会社に伝える代行サービスで、LINEや電話で24時間相談を受け付けています。料金は正社員で2万2000円、パート・アルバイトで1万2000円と、手軽に利用できる点が人気を集め、「累計4万件以上の退職を確定」させたとしています。

しかし、内部の証言によると、同社は弁護士に顧客を紹介する際に、未払い賃金の請求など金銭が絡むケースでは、積極的に弁護士を紹介。そして、「紹介すれば紹介料が入る」と従業員に指示していたとのことです。その紹介料は、同社側の「労働環境改善組合」への賛助金や「広告費」という名目で、顧客1人あたり1万6500円を受け取っていたとみられています。

元従業員は、「違法行為の疑いがあることはわかっていた。苦しみながら働いていた」と打ち明けています。

退職代行サービスの利用者は増加傾向

パーソル総合研究所の調査によると、退職代行サービスの利用者の半数は20～30代。利用理由は「すぐに退職したかった」が42.3％と最多で、「上司への恐怖心」が28.8％と続いています。しかし、利用後に金銭トラブルが生じたケースも23.1％に上っており、注意が必要です。

専門家も警告！利用する際の注意点

労働問題に詳しい嵩原安三郎弁護士は、「法律の専門家でない業者に依頼すれば、本来の未払い金を受け取れなかったり、余計なトラブルを生んだりして不利益を被る可能性がある」と指摘しています。

退職代行サービスを利用する際は、信頼できる業者を選び、契約内容をしっかり確認することが重要です。また、未払い賃金などの金銭問題がある場合は、弁護士や労働基準監督署など、専門機関に相談することをおすすめします。

今回の事件は、退職代行サービスの闇を浮き彫りにしました。利用者は、リスクを理解した上で、慎重にサービスを選ぶようにしましょう。