警視庁が、退職代行サービス「モームリ」の運営会社代表・谷本慎二容疑者ら2人を弁護士法違反の疑いで逮捕しました。このニュースを受け、TBS情報番組「ゴゴスマ」に出演した菊地幸夫弁護士が、モームリのビジネスモデルに対する疑問を指摘しました。

弁護士法違反とは？モームリの何が問題だったのか？

今回の逮捕容疑は、弁護士資格がないにも関わらず、退職希望者と勤務先との間で法律的な交渉を弁護士事務所に報酬目的であっせんした疑いです。菊地弁護士は「報酬目的で弁護士を紹介することは違法。法律業務は弁護士が独占する前提がある」と指摘します。

モームリのサービスは、本来は単に退職の意思を伝えるだけのもの。しかし、退職金の確認など、法律に関わる業務にまで範囲を広げてしまったことが問題視されました。菊地弁護士は「意思を伝えるだけなら問題ないが、そこから交渉を始めてしまうと弁護士法に触れる。顧客を売り買いするような行為は禁止されている」と説明します。

「伝書バト」から始まったビジネスモデル、その危険性

モームリは、当初「退職希望者の手足となり、意思を伝えるだけ」というシンプルなビジネスモデルでスタートしました。しかし、弁護士に報酬を支払い、法律的な交渉を代行することで、質の低い弁護士が顧客に不利益をもたらす可能性も指摘されています。菊地弁護士は「お金に困った弁護士が『客を売ってくれ』と依頼者に迷惑をかけるような事態も起こりうる」と警鐘を鳴らしています。

合法的な範囲でサービスを開始したモームリでしたが、最終的に弁護士法が禁じる領域に手を出し、逮捕に至りました。今回の事件は、新たなビジネスモデルが法律の壁に阻まれるケースとして、今後の退職代行業界に大きな影響を与える可能性があります。