2022年7月に奈良市で発生した安倍晋三元首相銃撃事件で、被告の山上徹也氏（45）側が、奈良地方裁判所の判決に不服を申し立て、控訴する方針を固めました。判決では山上被告に無期懲役が言い渡されましたが、弁護側は量刑不当に加え、一部無罪を主張する方針です。

事件の概要と1審判決

山上被告は、2022年7月8日、参院選の応援演説中に安倍元首相を手製銃で銃撃し、死亡させたとして、殺人罪などで起訴されました。1審の判決は、被告の犯行態様が極めて危険で悪質であり、公共の安全を著しく侵害したと指摘。検察側の主張を全面的に支持し、無期懲役を言い渡しました。

判決では、被告の母親が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入信したことが事件の遠因になったことは認められましたが、被告が教団に対して抱いた怒りから直接殺害に至ったという因果関係は薄いと判断。被告の生い立ちが犯行に大きく影響したとは認められませんでした。

控訴審での主張

弁護側は1審で、山上被告の不遇な生い立ちを重視し、懲役20年以下の判決を求めていました。控訴審では、1審判決の量刑が不当であること、そして弁護側が主張していた発射罪について、改めて無罪を主張する方針です。控訴期限の4日に控訴するとみられ、被告にもその旨が説明されています。

被告の心境

弁護側証人として出廷した桜井義秀北海道大学大学院特任教授によると、山上被告は判決について「出る前から（無期懲役となることは）雰囲気で分かっていて、覚悟していた」と話したとのことです。

この事件は、日本の政治や社会に大きな衝撃を与え、旧統一教会との関係性など、様々な問題が浮き彫りになりました。控訴審では、これらの問題点についても改めて議論されることが予想されます。