自民党の勢いが止まらない今回の衆院選。中道改革連合は厳しい状況に追い込まれ、党内に衝撃が走っています。報道各社の情勢調査では、公示前の議席から半減する可能性も示唆されており、立憲民主党出身の候補者からは「3人に1しか生き残れない」という悲鳴が上がっています。

立憲民主党に吹く逆風

自民党と維新の会が300議席を超える勢いを見せる一方、中道改革連合は苦戦を強いられています。特に、今回の選挙で割を食うのは公明党出身者ではなく、立憲民主党出身者であるという点が注目されています。

ある立憲民主党出身の候補者は、街頭演説で公明党の支持母体である創価学会の会員とみられる女性たちから熱烈な歓迎を受けました。しかし、それはこれまでの立憲支持者にはない熱気であり、候補者は「応援の熱量がすごくて、自分たちに追い風が吹いていると勘違いしちゃうね」と語っています。

情勢調査が示す残酷な現実

しかし、現場の熱気とは裏腹に、報道各社の情勢調査は中道改革連合にとって厳しい結果を示しています。朝日新聞の情勢調査では、自民・維新で300議席を超える勢いで、中道改革連合は公示前の167議席から半減する可能性もあると予測されています。

全国紙の政治部記者も「明らかにしてはいませんが、自民のみで300議席超という予測結果が出たメディアもあったそうです。中道の議席半減は現実味を帯びてきています」と語っています。

公明・創価学会の票集めに疑問符

この状況を受け、創価学会は全国100以上の選挙区を重点選挙区として指定し、巻き返しを図るよう指示を出したという情報も流れています。しかし、公明・創価学会のF票（フレンド票）集めの底力にも疑問符が投げかけられています。

ある地方では「『公明の人から、30年前に亡くなった父あての電話がかかってきた』『15年以上前に亡くなった親に宛てたハガキが届いた』といった証言が相次いでいます。自民党関係者は「今まで公明は自民から提供された名簿を使って投票依頼をしていたけれど、自民と離れ自分たちの持っている名簿で活動しようとしたら、名簿も古くずさんな状況だった」と指摘し、公明・創価学会の集票力に疑問を呈しています。

今回の選挙結果は、中道改革連合にとって大きな転換点となる可能性があります。選挙後の党の行方に注目が集まります。