1月22日、内閣府の公用車が東京都千代田区の特許庁前交差点で猛スピードで赤信号を無視し、6台の車両を巻き込む大惨事が発生しました。この事故で7人が死傷し、社会に大きな衝撃を与えています。しかし、この事故を運営していた会社が、なんと2年前にも永田町で公用車による死亡事故を起こしていたことが明らかになりました。

事故の概要：時速130キロで突っ込んだ公用車

事故現場は、国会議事堂や首相官邸からわずか200メートルという至近距離。内閣府の公用車は、時速130キロという法定速度を大幅に超える速度で交差点に突っ込みました。現場は凄惨を極め、車両は粉砕され、負傷者の叫び声が響き渡りました。

この公用車は、高市早苗首相を支える大物官僚2名を乗せていました。事故当時、運転手（69歳）は重傷を負っており、警視庁は回復を待ち、事故当時の状況を詳しく聴取する方針です。実況見分では、公用車にブレーキ故障などの不具合は確認されていません。

過去にも事故を隠蔽？委託先の闇

今回の事故を運営していたのは、大新東株式会社。なんと、この会社は2024年6月に財務省の公用車によるひき逃げ死亡事故を起こしていました。当時、財務省の公用車は団体職員の男性（67歳）をはねて死亡させ、そのまま救護せずに逃走。約200メートル先の首相官邸前で横転し、運転手が「どうなってんだこの国」と叫ぶ様子がSNSで拡散されました。

2024年の事故後、大新東株式会社はホームページ上で「再発防止に努める」と発表していましたが、わずか1年半後に再び痛ましい事故を繰り返してしまったのです。なぜ、同じ会社が受託する公用車で短期間に2回も死傷事故が発生したのでしょうか？

安全対策はどこへ？徹底的な調査を

今回の事故を受け、内閣府と大新東株式会社は「間違いございません」と事実関係を認めていますが、事故原因の究明と再発防止策が急務です。公用車の運行管理体制、運転手の選定基準、安全教育など、徹底的な調査を行い、二度とこのような悲劇が繰り返されないよう、抜本的な対策を講じるべきです。

この事故は、公用車の安全管理体制の脆弱性を浮き彫りにしました。国民の税金で運営される公用車だからこそ、安全意識を徹底し、厳格な管理体制を構築する必要があります。今回の事故を教訓に、安全な社会を実現するために、関係各所が真摯に向き合い、具体的な対策を講じていくことを強く求めます。