韓国とアメリカが、長年の懸案であった有事作戦統制権の韓国への移管を加速させる動きに入りました。10月にワシントンで開催される第58回韓米定例安保協議（SCM）で、具体的な移管目標年度が示される見込みです。特に、2028年を目標とする可能性が高く、実現すれば韓国の自主国防体制が大きく前進することになります。

李大統領とトランプ大統領の協力で実現か？

今回の加速化の背景には、李在明（イ・ジェミョン）大統領が任期中に移管を実現したいという強い意志と、トランプ前大統領の安全保障責任強化への姿勢があります。トランプ政権は、新たな国家防衛戦略（NDS）で、北朝鮮の脅威に対して韓国がより責任を負うべきだと明示しており、移管に向けた後押しとなっています。

移管に向けた3段階の検証プロセス

有事作戦統制権の移管は、以下の3段階の評価・検証を経て行われます。

• 初期作戦運用能力（IOC）
• 完全運用能力（FOC）
• 完全任務遂行能力（FMC）

現在、FOCの評価が最終段階にあり、SCMで両国国防相の承認を得る予定です。FOCの検証が完了すれば、移管目標年度である2028年が有力視されています。FMCは定性的な評価が中心となるため、両国の政治的決断が重要になります。

北朝鮮を牽制する韓米合同軍事演習

移管の条件を満たしているか検証するため、フリーダムシールド（FS）や乙支フリーダムシールド（UFS）といった戦区級の韓米合同軍事演習が重要な役割を果たします。来月中旬にはFSの本演習が実施される予定です。北朝鮮はこれらの演習を「北侵核戦争演習」と批判していますが、韓国軍は有事作戦統制権の移管を急ぐため、予定通り実施する方針です。

有事作戦統制権とは？

有事作戦統制権とは、特定の作戦を遂行するために、限られた時間と空間において指定された部隊を指揮できる権限のことです。現在、平時の作戦権は韓国軍が、有事の作戦権は米軍が行使していますが、移管が実現すれば、有事の際にも韓国軍が作戦統制権を行使できるようになります。

移管の条件と今後の展望

韓米が合意した移管の条件は、以下の3点です。

• 連合防衛を主導するのに必要な韓国軍の軍事的能力
• 同盟の包括的な北朝鮮核・ミサイル脅威への対応能力
• 安定的な移管に適合する朝鮮半島と域内の安全保障環境

2027年にFMCの評価・検証が始まり、2028年には韓米同盟の長年の懸案である有事作戦統制権の移管が実現する可能性が高まっています。この移管は、朝鮮半島の平和と安定に大きく貢献すると期待されています。