レアアースを巡る国際的な動きが加速しています。アメリカは120億ドルを投じ、重要鉱物の戦略備蓄を強化する「プロジェクト・ボルト」を発表。日本も深海からのレアアース採掘に成功し、国産化に向けた一歩を踏み出しました。一方、韓国はサプライチェーン安定化に向けた努力を続けていますが、目に見える成果はまだ出ていません。資源の安定確保が急務となる中、韓国政府に求められるのは、国際協調と自給率向上への具体的な対策です。

アメリカの強硬姿勢とレアアース戦略

ドナルド・トランプ前大統領は、重要鉱物の脱中国化を掲げ、120億ドル（約1兆8750億円）を投入する「プロジェクト・ボルト」を発表しました。これは、米中貿易戦争で中国がレアアースの輸出を制限した際に、アメリカが戦略的な弱みを露呈したことを教訓としたものです。トランプ氏は「1年前のようなことを2度と経験したくない」と強い意志を示しており、アメリカはレアアースの安定供給を国家の安全保障に関わる重要な課題と位置付けています。

日本の深海開発と資源確保への動き

高市早苗首相の台湾有事介入示唆を受け、中国からの報復措置も懸念される中、日本は資源の多様化を急いでいます。読売新聞の報道によると、5700メートルの深海で高濃度のレアアースを含む泥の採掘に成功。これは、レアアースの国産化に向けた大きな一歩と評価されています。日本は、深海だけでなく、中南米やアフリカ、さらには宇宙からもレアアースの確保を目指すなど、資源戦略を積極的に展開しています。

韓国の課題と今後の展望

李在明大統領政権下でも、サプライチェーン安定化に向けたMOU締結や、サプライチェーン安定化委員会の開催など、様々な取り組みが行われています。しかし、レアアースの自給率向上といった具体的な成果はまだ見られていません。過去の保守政権の資源開発に対する拒否感から、海外でのレアアース確保に消極的な姿勢が見られるという指摘もあります。

中国は、全世界のレアアース採掘量の70％、加工量の90％以上を占めており、資源を武器として利用する可能性も否定できません。過去のTHAAD（高高度防衛ミサイル）報復や「尿素水騒動」の教訓から、中国への過度な依存は避けるべきでしょう。

アメリカが開催する重要鉱物閣僚級会議では、韓国も参加し、サプライチェーン安定化に向けて主要国と連携していく必要があります。しかし、それと同時に、日本の事例を参考に、レアアース自給率向上のための具体的な対策を加速させることが求められます。