1月28日から2月1日までの5日間で、滋賀県内で行われた衆議院選挙の期日前投票が低調な結果となりました。県選挙管理委員会のまとめによると、期日前投票を行った有権者は2万9420人で、前回衆院選の同時期と比較して21%減少しています。

期日前投票の減少、原因は？

今回の期日前投票の減少の背景には、衆議院解散から投開票までの期間が短かったことが挙げられます。それに伴い、投票所入場整理券の発送が遅れたことが、有権者の投票行動に影響を与えたとみられています。

県内19市町のうち、9市町で期日前投票者数が減少。特に大津市では、期日前投票者数が半減しました。大津市選挙管理委員会は、入場券が届くのが2日以降になったことや、商業施設などでの期日前投票所の開設が遅れたことが要因だと分析しています。

選挙区別の状況

選挙区別の状況を見てみると、以下のようになっています。

• 1区：43%減
• 2区：27%減（彦根市は2倍以上に増加、長浜市は83%減）
• 3区：4%減（栗東市は72%減）

長浜市では、1日に告示された市長選と合わせて投票しようとした有権者が多かったとみられています。一方、栗東市では、事前に最高裁判所裁判官の国民審査の期日前投票期間や、入場券の配送遅延について全世帯に文書で周知した結果、「入場券が届かない」といった問い合わせが以前よりも減少し、減少幅を抑えられたと分析しています。

滋賀県の投票率と今後の呼びかけ

前回衆院選の滋賀県内の投票率は54.93%でした。期日前投票は近年増加傾向にありますが、今回の低調な状況を受け、県選挙管理委員会は「入場券がなくても期日前投票はできる」ことを改めて呼びかけています。期日前投票制度を積極的に活用し、多くの有権者が投票に参加できるよう、今後の情報発信が重要となります。

投票は、私たちの未来を左右する大切な権利です。ぜひ、期日前投票または投票日に、一票を投じてください。