10月31日投開票の衆院選まであと3日。テレビ高知が期日前投票を終えた人々に、その一票を託した理由を尋ねたところ、物価高騰への対策が多くの人にとって重要な決め手になっていることが分かりました。

「お金」に関する声が多数

高知市のイオンモール高知に設置された期日前投票所で、投票を済ませた人々に一票の理由を書き取ってもらった結果、消費税減税や物価そのものへの関心が高いことが明らかになりました。

30代の看護師は「消費税減税は魅力的。物価高騰が落ち着けば10％でも何とかなるけど、今の状況だとプラス10％は厳しい」と、生活への影響を懸念しています。

減税の持続性への疑問も

40代のアルバイトは「減税は一時的なもので、その後どうなるのか気になる。将来、子どもたちがどうなるのかも心配」と、減税の持続性に疑問を呈しています。

ガソリン代など、暮らしへの影響を期待

20代の会社員は「物価高騰を少しでも軽減してほしい。ガソリン代が落ち着いてきたのは嬉しいので、これからも暮らしやすくしてほしい」と、具体的な生活改善への期待を語りました。

賃金上昇と教育力向上への提言

60代の大学教員は「物価対策が恒久的に続くのか、それに伴う賃金上昇のシステムが重要。日本の教育力を向上させ、賃金水準を国際的に引き上げるべき」と、根本的な問題解決を訴えました。

今回の衆院選では、物価高騰という切実な問題に対し、各党・候補者がどのような政策を掲げているのか、有権者がしっかり見極めることが求められています。