アメリカの大手銀行が、ワシントンD.C.でのロビー活動に巨額の資金を投入しています。政治資金を追跡する超党派組織「オープンシークレッツ」のデータ分析によると、2024年のロビー活動支出は前年比12%増の8680万ドルに達し、2011年以降で最も高い伸び率を記録しました。

トランプ政権の政策転換が背景

この背景には、トランプ政権下での金融政策の大きな変化があります。トランプ政権の銀行規制当局は、銀行の資本規制を大幅に見直す動きを進めており、フィンテックや暗号資産（仮想通貨）を巡る政策も大きく変わる可能性があります。また、連邦議会でもデジタル資産に関する法整備が検討されています。

レイモンド・ジェームズの政策アナリスト、エド・ミルズ氏は「活発な状況下では、協議のテーブルにきちんと入っておきたいものだ。政界の動きは大部分が銀行の追い風になるとの見方があるが、それでも政策形成に関わりたいだろう」と分析しています。

トランプ大統領の存在感と、銀行業界の警戒感

しかし、トランプ大統領自身の予測不能な行動も、銀行業界を警戒させています。トランプ大統領は過去に、政治的な理由で銀行取引を停止したとして複数の銀行を批判しており、最近では中間選挙を控えて、クレジットカードの金利上限設定など、大衆迎合的な政策を推進しています。

大手銀行は、トランプ大統領やホワイトハウスと密接な関係を持つロビイストを起用し、情報収集や働きかけを強化しています。米国銀行協会（ABA）の元ロビイスト、ジェームズ・バレンティン氏は「絶対に不意打ちを食らわないようにするために自己防衛する必要性が、ロビー活動の支出を増やす要因になっている」と語っています。

アフォーダビリティ重視の政策と、暗号資産との競争

銀行業界にとって衝撃だったのは、アフォーダビリティ（価格の手ごろさ）を重視する政策の台頭です。クレジットカード手数料の制限や、消費者金融当局の混乱、そして暗号資産会社との競争が、銀行業界の警戒感を高めています。

バレンティン氏は「銀行業界にとって、業種の異なる金融会社との間で生じる競争から自己防衛することが極めて重要であり、暗号資産会社が最大の競合相手となりつつある」と指摘します。

暗号資産業界もロビー活動を強化

実際に、暗号資産業界もロビー活動を強化しています。2024年の連邦議会選挙で業界寄りの議員を確保するため、多額のロビー活動費を投じ、ステーブルコインに関する法案などに影響を与えています。オープンシークレッツによると、暗号資産会社のロビー活動支出は25年、前年比66%増の4060万ドルに達しています。

金融業界を取り巻く環境が大きく変化する中、大手銀行はロビー活動を通じて、自社の利益を守り、政策形成に関わろうとしています。今後の動向から目が離せません。