報道各社の世論調査で自民党の優勢が伝えられる中、日本株市場では「高市トレード」への期待が高まっています。しかし、自民党の圧勝が憲法改正の議論を加速させるのではないかという警戒感も広がっており、市場は期待と懸念が入り混じった状況です。

高市トレードとは？

「高市トレード」とは、高市早苗氏が首相就任した場合の政策への期待感から、日本株が上昇する現象を指します。特に、円安を背景にした輸出関連株や、防衛・経済安保関連銘柄への注目が集まっています。

自民圧勝で何が変わる？

自民党が「絶対安定多数（２６１議席）」を上回る議席を獲得した場合、政権基盤が安定し、政策実行能力が強化されると期待されます。これにより、輸出大型株に加えて、防衛・経済安保関連銘柄が特に注目されるでしょう。海外投資家も政権の安定性を重視し、買いに動く可能性があります。

憲法改正への警戒感

一方で、市場では自民党の「勝ちすぎ」を危ぶむ声も上がっています。与党が定数の３分の２に当たる３１０議席を獲得した場合、高市氏が憲法改正に意欲を示し始めたことで、経済政策よりも改憲論議に政権のエネルギーが割かれるのではないかという懸念が生じています。

専門家の見解

モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券の中沢翔株式ストラテジストは、「自民勝利への期待感は高く、東京株式市場の上昇余地はまだまだ大きい」と語っています。一方、みずほ証券チーフ株式ストラテジストの菊地正俊氏は、「自民勝利はすでに織り込まれているため、これ以上の高市トレードはないのではないか」との見方を示しています。

野村証券は、自民党が単独過半数を確保した場合、海外投資家による１０兆円規模の買いが入るなどして、日経平均は６万円の大台突破も視野に入ると予想しています。

その他のリスク要因

今回の選挙戦では、対中外交の行方も注目されています。強気の対中外交を維持した場合、台湾有事をきっかけにした中国によるレアアース輸出規制が長引くリスクも想定されます。また、消費減税を含む積極財政路線は、金利急騰など債券市場への悪影響を招く可能性もあります。

次期日銀総裁人事に影響か

長期政権の目が出てくるため、ドイツ証券の小山賢太郎チーフ・エコノミストは、「２８年４月に任期終了を迎える日銀の植田和男総裁の後任人事について、高市政権が決定するかもしれず、より長期的に金融政策に影響を与える可能性が高まる」と述べています。

今回の衆院選の結果は、日本経済だけでなく、金融政策にも大きな影響を与える可能性があります。今後の動向から目が離せません。