トランプ前大統領が発動した相互関税25％引き上げ圧力に、韓国政府は解決の糸口を見出せずにいます。金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官や趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官がアメリカ側との交渉に奔走していますが、現状は依然として厳しい状況です。

関税引き上げの背景と懸念点

韓国政府は、アメリカの官報への関税引き上げ掲載を阻止することを最優先にしていますが、状況によっては賦課時期を遅らせる「プランB」も検討せざるを得ません。一部では、アメリカが原子力潜水艦建造や濃縮・再処理といった安全保障上の懸案と関税引き上げを結びつけているのではないかという懸念も出ています。

打開策は？対米投資と国内問題の調整

この乱気流を早期に収束させ、国益を守るためには、実用的なアプローチが求められています。まず、韓国の対米投資に対するアメリカ側の誤解を払拭するため、対米投資特別法案の早期処理が不可欠です。野党が国会批准の主張を撤回し、特別委員会を設置して1か月以内に法案を処理することで、アメリカ側の不信感を和らげることが期待されます。

また、青瓦台（現：大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長が提案したように、特別法処理以前であっても、商業的な合理性のある投資プロジェクトに対する予備検討を進めることも、投資速度に対するアメリカ側の疑問を解消する一策となり得ます。

デリケートなタイミングでの国内問題

さらに、クーパン問題やオンラインプラットフォーム法案、非武装地帯（DMZ）の共同管理など、韓米間の摩擦が予想される事案については、政治的な駆け引きを排除し、慎重な状況管理が求められます。これらの懸案が、トランプ政権の関税政策に間接的に影響を与える可能性も考慮する必要があります。

企業投資と経済への影響

10大グループの総帥らは先日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領との懇談会で、今後5年間で270兆ウォン（約29兆円）規模の投資を計画していると発表しました。企業が利益を上げ、国内投資と税収を確保するためには、安定した貿易環境が不可欠です。アメリカが関税を25％に引き上げた場合、現代自動車の昨年の営業利益減少事例が示すように、国内企業の対米輸出に大きな打撃が避けられません。

政府は、韓米関係に影響を及ぼすあらゆる変数を的確に調整・管理し、不利益を最小限に抑えるために全力を尽くすことを期待します。