JR東日本とJALが、東日本エリアの地方創生に向けて戦略的な連携を強化します。単なるコードシェアにとどまらず、鉄道と航空の強みを活かした新たな旅のカタチを創出し、地域活性化を目指す取り組みです。

「鉄道+航空」で広がる旅の可能性

これまでの旅のスタイルは、往復利用が前提となることが多く、旅程の自由度が限られていました。しかし、今回の連携により、「鉄道+航空」を組み合わせた立体的な商品が企画され、旅の自由度が格段に向上します。例えば、鉄道でアクセスしにくい観光地への移動を航空機でカバーしたり、時間を効率的に使って広域観光を楽しんだりすることが可能になります。

移動体験のシームレス化も重要です。MaaS（MobilityasaService）を活用し、予約から移動手続きを簡素化。乗り継ぎや運行情報を最適化することで、よりスムーズな移動を実現します。具体的には、「WelcomeSuicaMobile」の利用促進や、航空券と鉄道きっぷの一体化などを検討しており、早期のサービス提供を目指しています。

「二地域居住」を応援！地方への移住を促進

近年注目されている「二地域居住」も、両社の連携で大きく後押しされます。移動負担の軽減や、二地域居住先での滞在充実につながるMaaSや体験メニューを拡充し、東日本エリアへの関係人口・定住人口の創出を目指します。

JALはすでに2025年度から、二地域居住を検討している人への航空券代負担を軽減する「つながる、二地域暮らし」プログラムを実施しています。さらに、2026年度には自治体・地域関係者と協力し、新たな「東日本、二地域暮らし(仮称)」を検討。JR東日本の「ご当地Suica」も活用し、二地域居住者向けの独自サービスや地域割引サービスなどを拡充する予定です。

物流にも新たな風！地域経済の活性化へ

連携は観光だけでなく、物流分野にも及びます。JALの「JALdeはこビュン」の対象空港を拡大し、利用者拡大とモーダルシフトを推進。また、輸送～通関の手続きを一本化することで、生鮮品などの海外輸出をスピードアップさせ、地方生産者の販路拡大に貢献します。

さらに、駅と空港を連携させた手荷物配送サービスも拡充。駅や観光地から空港まで、手ぶらで移動や観光を楽しめる環境を提供します。

今回のJR東日本とJALの連携は、地方創生に大きく貢献する可能性を秘めています。空と陸を繋ぐ新たな旅のカタチ、そして地方への移住を応援する取り組みを通じて、東日本エリアの活性化が期待されます。