2月5日、趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官がワシントンDCで特派員懇談会を開き、最近の訪米成果を説明しました。しかし、その裏では、米国政府内で韓国に対する厳しい見方が広がっていることが明らかになりました。

米政府内の不穏な空気と「クーパン問題」

ルビオ米国務長官は、韓国を巡る米政府内の雰囲気が「良くない」と指摘しました。その背景には、韓国のEC大手クーパンを巡る問題があるようです。具体的には、クーパンに対する韓国政府と国会の調査が、米国のテック企業に対する差別的な措置と受け止められているのです。

政府高官は、会談で「クーパン」という言葉は直接使われなかったものの、それを示唆する表現があったと明かしました。しかし、クーパンの問題は外交問題というより、同社による米国でのロビー活動の結果であると強調。今回の関税再引き上げ警告にクーパンが影響を与えたとは考えていないとのことです。

米国側が問題視しているのは、非関税障壁。米連邦下院司法委員会はクーパンのハロルド・ロジャース韓国臨時代表に召喚状を発付し、23日の公聴会での証言を求めています。政府関係者は、この公聴会もクーパン側が議会に働きかけた結果だと見ています。

核濃縮・再処理、原潜協力で進展の共通認識

一方、趙長官はクリス・ライト米エネルギー長官との会談で、韓国のウラン濃縮および使用済み核燃料再処理の権限確保、原潜協力について具体的な進展を図るという共通認識を再確認しました。また、エルブリッジ・コルビー国防総省政策担当次官との会談では、原潜や戦時作戦統制権の転換など韓米間の主要懸案で成果を出すため協力していくことで一致しました。

趙長官は、昨年11月に発表された共同ファクトシート（説明資料）は、困難の末に到達した合意であり、両国がこれを忠実に履行していく意思を再確認したと述べました。関税問題は状況を必ずしも前向きにしていませんが、外交当局間で連携し、安保分野の合意事項を具体的に進めていきたいと強調しました。

米議員からの反発も

しかし、米連邦議会の一部からは、韓国の核濃縮・再処理に対する反対の声も上がっています。エド・マーキーら民主党上院議員らは、トランプ大統領に書簡を送り、韓国にウラン濃縮と使用済み核燃料再処理を認めるべきではないと主張。これは、韓国に核兵器製造に必要な技術を提供するものであり、核拡散と軍拡競争の危険を高めかねないと懸念を示しています。

議員らは、韓国が過去に核兵器に関心を示していたことや、尹錫悦大統領が核兵器保有の可能性に言及したことも指摘し、韓国に潜在的な核兵器能力を認めることは朝鮮半島の不安定化につながると警告しています。