KDDIは6日、連結子会社のビッグローブとジー・プランにおける不適切な取引の疑いが浮上し、2026年3月期第3四半期決算短信の開示を延期すると発表しました。約2460億円もの売上高が過大計上されていた可能性があり、IT業界に大きな衝撃を与えています。

架空取引とは？スキームを分かりやすく解説

今回の問題は、広告代理事業において、実態のない広告取引を繰り返し行っていた疑いがあるとのこと。具体的には、広告主が存在しないにも関わらず、広告代理店から受託した架空の取引を、ビッグローブやジー・プランを経由して上流の広告代理店に還流させるという巧妙な手口が用いられていました。

このスキームは、2025年12月に一部代理店からの入金が遅延したことをきっかけに発覚。売上高などが実際よりも大きく計上されていた可能性が明らかになりました。

影響額は？今後のスケジュールは？

現時点で判明している過大計上額は、売上高約2460億円、営業利益約500億円に上ります。また、この取引に関連して外部へ流出した金額は約330億円に達すると見られています。

KDDIは現在、特別調査委員会を設置し、詳細な調査を進めています。調査報告書の受領は3月末を予定しており、報告書の内容を踏まえて、第3四半期決算短信も3月末に開示する予定です。

KDDI社長の謝罪と今後の対策

KDDI代表取締役社長CEOの松田浩路氏は、今回の事態を「KDDIグループ全体の信頼を揺るがしかねない重大な事案」と謝罪しました。そして、再発防止とガバナンス強化を徹底し、事業成長によって経営基盤を強固なものにすることに全力を尽くすと表明しています。

KDDIは、今回の問題が通信サービスの提供に影響を与えることはないと発表しています。しかし、今回の不正会計問題は、KDDIの企業イメージに大きな傷をつけ、今後の事業展開にも影響を与える可能性があります。

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