2月8日に投開票を迎える衆院選ですが、日本海側を中心に警報級の大雪となる可能性があり、選挙管理委員会（選管）が警戒を強めています。

大雪で投票所が孤立？選管の苦悩

いつもであれば「投票に行きましょう」と呼びかけるところですが、今回は荒天対策とのバランスも考慮する必要があり、選管は苦しい立場に立たされています。公職選挙法では、天災などで投票が困難な場合、日程を延期して投票を実施することが定められており、総務省は「積雪」も天災に含まれると解釈しています。

特に新潟県では、8日朝までの24時間に山沿いで最大70センチの降雪が予想されており、県選管は「繰り延べが起こりうると警戒している」と語ります。道路の遮断や孤立集落の発生など、「投票ができなくなる事態」を想定し、当日の状況を見て判断せざるを得ないとのことです。

安全第一で期日前投票を推奨

安全面を考慮すると「投票に行って」と声をかけにくい状況であり、選管は雪がひどくなる前に期日前投票を活用するよう呼びかけています。期日前投票は、お住まいの市区町村の選挙管理委員会が指定する場所で、投票日前に投票できる制度です。

除雪が鍵となる青森県

青森県では、県都で例年の2倍近い積雪が観測されており、投票所までのルート確保が課題となっています。県選管は「繰り延べの判断は当日にならないとできない」と述べ、除雪が鍵を握ると言います。

若者向けの選挙啓発としてAIが制作した楽曲「あったかい投票」を公開するなど、積極的に情報発信を行ってきた青森県選管。「（大雪で危ないから）『投票に行かないで』とも言えない」と、複雑な心境を明かしています。

大雪が予想される地域にお住まいの方は、期日前投票の利用を検討し、安全を最優先に行動しましょう。