KDDIは6日、2025年度第3四半期の業績説明会を開催し、モバイル事業が構造変革によって成長フェーズに移行していることを明らかにしました。子会社における不適切な取引の疑いが浮上しているものの、通信サービスへの影響はないとしています。

モバイル収入が底打ちから成長加速

KDDIのモバイル収入（パーソナルセグメントベース）は、2023年度に底を打ち、今期に入り成長が加速しています。第1四半期から第3四半期までの累計では、前年同期比で約299億円の増収を記録しました。

「価値づくり」戦略が奏功、ARPUが上昇

この成長を支えているのは、これまでの過度な販促競争から、LTV（LifeTimeValue、顧客生涯価値）を重視した戦略への転換です。単なる通信プランの提供にとどまらず、金融サービスやエンターテインメント、Pontaパスなどを組み合わせた「価値」の提供に注力していることが功を奏しています。

特に、UQmobileからauへの上位移行によるARPU押し上げ効果が顕著で、第3四半期の連結ARPU（総合ARPU）は前年同期比で190円プラスの4550円となり、着実な上昇傾向を示しています。金融・決済取扱高の増加、Pontaパス会員の純増（＋約35万会員）、Netflixパックの好調などもARPU上昇に寄与しています。

長期利用を促進、解約率が低下

「つながる体感」の向上や、端末セット販売の推進により、顧客の契約期間が長期化し、スマートフォンの解約率は前年同期比で改善傾向にあります。UQmobileでは、端末セット契約者の契約継続率がSIM単体契約者に比べて高く、ARPUも約3割高くなっています。

5GSAエリア拡大と災害対策の強化

KDDIは、「つながる体感価値」の向上に向け、5GSA（スタンドアローン）エリアの拡大を進めており、2026年3月期末には人口カバー率90％超を目指しています。また、能登半島地震などの経験を活かし、Starlinkやドローンを活用した災害対策も強化しています。

質疑応答から見えてきたKDDIの戦略

質疑応答では、MNP競争の激化や楽天モバイルとの関係、買い替えプログラムのコントロール、設備投資など、多岐にわたる質問が出ました。KDDIは、LTVを重視した戦略を継続し、過度な販促競争は避けつつ、ユーザー体験の向上に注力していく姿勢を示しています。また、楽天モバイルとは「競争と協調」の関係を築きながら、ローミングの終了に向けて協議を進めていることを明らかにしました。

さらに、NTTドコモが基地局数で追いつくとの見通しに対しては、エリアを競争の源泉と捉え、引き続き投資を継続していく意向を示しています。衛星通信においては、先行しているアドバンテージを活かし、フロントランナーとしてサービスを展開していく考えです。

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