2月8日に行われた第51回衆院選で、自民党が圧勝し、連立を組む日本維新の会と合わせて与党が衆院の定数（465）の3分の2を超える310議席を確実に確保する見込みとなりました。これは、安倍晋三政権下の平成29年衆院選以来のことです。

高市首相の積極財政に国民が支持

今回の選挙は、高市早苗首相が自身の進める「責任ある積極財政」と連立の枠組み変更について国民の審判を受けたいとして、1月召集の通常国会冒頭で衆院を解散したことで行われました。結果的に、国民は高市首相の政策を支持した形となりました。

中道勢力は壊滅的な敗北

一方、立憲民主党と公明党が合流して結成した中道改革連合は、公示前から大幅に議席を減らし、80議席にも届かない公算が大きいと見られています。安住淳共同幹事長や馬淵澄夫共同選対委員長らも小選挙区で敗北するなど、中道勢力は壊滅的な敗北となりました。

その他の政党の動向

参政党は公示前の2議席から議席を増やし、チームみらいも衆院で初の議席を確保する見込みです。今回の衆院選には1284人が立候補し、自民党と日本維新の会は原則として候補者調整を見送ったため、与党が85選挙区でぶつかりました。野党同士も競合し、事実上の与野党一騎打ちとなった選挙区は43にとどまりました。

投票率と期日前投票

午後6時現在の投票率は全国平均26.01％で、前回令和6年の同時刻を2.97ポイント下回りました。しかし、期日前投票の投票者数は2701万7098人と、前回から約606万人増え、国政選挙で過去最多となりました。今回の結果は、今後の日本の政治に大きな影響を与えることが予想されます。