自民党の高市早苗総裁（首相）は9日、衆院選の大勝を受けて党本部で記者会見を開き、「憲法改正に挑戦する」と宣言しました。また、公約に掲げた食料品消費税ゼロの早期実現や、社会保障改革にも意欲を示しました。

衆院選の結果と憲法改正への意気込み

自民党は衆院選で単独過半数を大きく超える議席を獲得。高市首相は、この結果を受け「国民の皆様から、私たちの政策に支持をいただけた」と感謝を述べました。そして、「少しでも早く国民投票が行われる環境をつくっていけるよう粘り強く取り組む覚悟だ」と、憲法改正への強い決意を表明しました。

食料品消費税ゼロと社会保障改革

高市首相は、選挙公約である2年間の食料品消費税ゼロについて「早期実現に知恵を絞る」と述べました。また、社会保障改革に関しては、野党に対して国民会議への参加を呼びかけ、「夏前には中間取りまとめを行いたい」との考えを示しました。

連立政権と今後の政治運営

連立政権を組む日本維新の会からの入閣については、高市首相は「期待している」と述べました。維新の吉村洋文代表も、打診があれば前向きに検討する姿勢を示しています。さらに、国民民主党の連立入りについても、意向があれば追求したいと訴えました。

裏金問題と財政運営

自民派閥の裏金事件については、国民の理解を得られたとは言えないと認めつつも、関係議員に「全力で働いてもらう」と述べました。また、補正予算に頼るのではなく、必要な予算は当初予算で措置する方針を示し、「責任ある積極財政」を掲げました。円安対策についても、為替市場の動向を注視しているとコメントしました。

外交・安全保障

外交・安全保障面では、3月に米国を訪問しトランプ大統領と会談する意向を表明。台湾問題で冷え込む日中関係については、意思疎通を継続し冷静に対応すると述べました。また、国家情報局の設置法案を次期国会に提出する方針も明らかにしました。