2024年2月9日、大分3区で11回目の当選を果たした自民党の岩屋毅前外務大臣が、地元・別府市で記者会見を開き、今回の衆院選を振り返りました。注目されたのは、選挙期間中に自身に向けられたネット上での誹謗中傷に対する発言です。

激戦となった大分3区、新人候補の台頭

今回の衆院選では、岩屋氏を巡り、外相時代に中国人観光客向けのビザ発給要件緩和を表明したことなどを理由に、「国賊」「媚中」といった言葉がネット上で飛び交いました。これに対し、岩屋氏の政治姿勢を批判する新人候補3名が立候補し、合計で全体の3割以上の得票を獲得する激戦となりました。

「異質な選挙戦」と振り返る岩屋氏

岩屋氏は会見で、「今まで経験したことがない異質な選挙戦だった。ネットで事実に基づかない誹謗中傷が繰り返され、複数の候補者がある意味で私を攻撃するために出馬した」と振り返りました。選挙期間中のネット言論については、「言論の自由はできるだけ確保されなければいけない」と前置きした上で、「選挙期間は短く、やり直しがきかない。有権者に正しい情報を基に判断をしていただく観点から、一定の合理的な規制はあってしかるべきではないか」と述べ、ネット上の言論に対する一定の規制の必要性を訴えました。

食品消費税減税への慎重な見解

また、自民党が公約に掲げた食品消費税の減税についても言及。「消費税は言うまでもなく社会保障の基本的な財源」とし、「（超党派の）国民会議で責任の持てる案を示し、減税が可能ならばやればいいと思うが、5兆円、10兆円規模の財源はそう簡単に見つからないだろう」と述べ、減税実現へのハードルの高さを指摘しました。

今回の岩屋氏の発言は、ネット上での誹謗中傷が選挙に与える影響や、言論の自由とのバランス、そして政策実現の難しさなど、現代社会が抱える課題を浮き彫りにするものでした。