年明けから全国各地でいじめや暴行動画の拡散が相次いでいます。神奈川県警のSNS上での注意喚起が「加害者擁護」と批判を浴びるなど、問題は深刻化。元中学校教師ののぶさんは、この背景に学校や警察の長年の対応の甘さがあると指摘します。拡散の連鎖を止めるために、そしていじめを解決するために何が必要なのでしょうか。

神奈川県警の対応が批判を浴びる背景

神奈川県警少年育成課は4日、暴行動画拡散を受け、SNS上で注意喚起を行いました。しかし、暴行行為そのものを非難する記載がなく、加害者を“かわいそうな被害者”のように描写したイラストが使用されたため、「加害者擁護」「被害者感情をないがしろにしている」と批判が殺到し、投稿は削除されました。

「どこに訴えても動いてくれない」深刻な現状

元公立中学校教師で、『学校というブラック企業元公立中学教師の本音』（創元社刊）などの著書があるインフルエンサーののぶさんは、「起こるべくして起こったというのが正直なところ。被害者が口をそろえて言うのは『どこに訴えても動いてくれない』『どうしたらいいかわからない』という残酷な現実です」と語ります。文部科学省によると、2024年度の全国の小中学校の不登校児童生徒数は35万人以上。一方、いじめ重大事態に認定された事案はわずか1404件に留まっています。

いじめが見過ごされる理由

のぶさんは、「今の時代、基本的には学校側もいじめ対応について真摯に取り組んでいるところがほとんどです。ただ、全国には約3万校の小中学校があり、問題のある学校が1％でも、件数としてはかなりの数となってくる」と指摘します。また、教員の指導力の差も大きいと説明します。「加害者に毅然とした態度で向き合える先生は全体の半分もいないのではないでしょうか。学校は組織で対応しますが、情報が上がってこない、管理職が学校外部との連携に積極的でないといった場合には、いじめが見逃されてしまうことがあります。」

被害者が取るべき行動：証拠集め

学校側が取り合ってくれない場合、のぶさんは証拠集めの重要性を強調します。「動画や音声が取れるなら録画・録音する、嫌がらせのメッセージはスクリーンショットを撮る、けがをしたら病院に行って診断書をもらう、患部の写真を撮っておく。それらの客観的な証拠を持って、学校や教育委員会、警察に訴えに行くしかない。」

いじめ問題は、被害者だけでなく、加害者、そして学校や社会全体で向き合うべき重要な課題です。今回の問題を通して、いじめ対策の抜本的な見直しと、より効果的な解決策の模索が求められています。