年明けから全国各地でいじめや暴行動画の拡散が相次ぎ、社会問題となっています。神奈川県警の注意喚起が加害者擁護と批判を浴びるなど、対応の遅れも浮き彫りになりました。元中学校教師ののぶさんは、この状況を「起こるべくして起こった」と指摘し、学校や警察の長年の放置が背景にあると警鐘を鳴らします。一体何が問題で、どうすればいじめを解決に導けるのでしょうか。

拡散動画と警察の失策

神奈川県警少年育成課は、暴行動画拡散を受けSNSで注意喚起を行いました。しかし、暴行行為そのものを非難する記載がなく、加害者を“かわいそうな被害者”のように描写したイラストが批判を呼び、炎上。最終的に投稿は削除されました。この対応に対し、「被害者感情をないがしろにしている」という声が多数上がっています。

「どこに訴えても動いてくれない」深刻な現実

のぶさんは、自身の経験から「被害者が口をそろえて『どこに訴えても動いてくれない』と言う残酷な現実がある」と語ります。文部科学省の調査では、2024年度の全国の小中学校の不登校児童生徒数は35万人以上。しかし、いじめ重大事態に認定された事案はわずか1404件に留まっています。この認知件数の差は、いじめが適切に認定・対応されていない可能性を示唆しています。

いじめが見過ごされる理由：学校現場の課題

のぶさんは、「教員個人の指導力の差が大きい」と指摘します。いじめ指導には毅然とした態度で加害者に向き合う指導力が必要ですが、先生のキャリアや多忙によって難しいケースも多くあります。また、学校内での情報伝達の遅れや、学校外部との連携不足も問題です。

さらに、被害者と学校の認識のズレもいじめが見過ごされる原因の一つです。日常的に起こるいじめに対して、学校側が「それくらい普通のこと」「被害者が騒ぎすぎだ」と判断してしまうケースも少なくありません。その結果、被害者側は「もみ消された」と感じてしまうことがあります。

被害者が取るべき行動：証拠集め

学校側が動いてくれない場合、のぶさんは証拠集めの重要性を強調します。動画や音声の録画・録音、メッセージのスクリーンショット、けがの際の診断書や写真など、客観的な証拠を揃え、学校や教育委員会、警察に訴えることが大切です。

「被害者にここまで求めるのは酷な話ですが、学校側が法律を知らないケースも多いので、いじめ防止対策推進法の内容、いじめ重大事態の認定基準や調査義務、出席停止についての資料を持参し、粘り強く交渉していくことが大切です」と、のぶさんは訴えます。

いじめ問題は、社会全体で取り組むべき課題です。学校、警察、そして社会全体が連携し、いじめを未然に防ぎ、被害者を守るための具体的な対策を講じることが求められています。