核兵器禁止条約（核禁条約）への対応について、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が国会議員に行ったアンケート結果が、2月3日に発表されました。結果は、自民党議員からの回答が一件もなかったという衝撃的な内容です。

アンケート概要と結果

日本被団協は、参院議員と解散前の衆院議員計713人にアンケートを実施。回答率は約21％の147人でした。そのうち、117人が「日本は核禁条約に署名し批准するべきだ」と回答しています。

政党・会派別の内訳は以下の通りです。

• 立憲民主党：57人
• 共産党：15人
• 公明党：14人
• れいわ新選組：12人
• 国民民主党：9人
• 社民党：2人
• 沖縄の風：2人
• 日本維新の会：1人
• 無所属：5人
• その他：30人（オブザーバー参加などを回答）

自民党の回答ゼロに被団協が苦言

今回のアンケートは、核禁条約発効前後の2020年、21年に続き3回目。被爆80年にあわせて2023年11月に実施されました。日本被団協の児玉三智子事務局次長は、自民党議員からの回答がなかったことに対し、「核禁条約についての関心の薄さを感じざるを得ない」と強い口調で批判しました。

議員の回答結果を公開

日本被団協は、衆院選での投票の際の参考にしてもらうため、議員ごとの回答結果をホームページで公開しています。興味のある方は、以下のURLから確認できます。

日本被団協ホームページ

核禁条約への対応は、日本の外交姿勢や安全保障政策にも大きく関わる重要な問題です。今回のアンケート結果は、国会議員一人ひとりが核兵器問題と向き合い、真摯な議論を重ねる必要性を示唆しています。