大分県日田市の食料品製造業者と同社取締役が、従業員26人分の賃金445万円以上を未払いだった疑いで、大分地検に書類送検されました。日田労働基準監督署が発表しました。

賃金未払いの詳細

問題となっているのは、2023年11月分の賃金で、支払期日である同年12月21日に支払われなかった疑いです。従業員からの相談を受け、労働基準監督署が指導を行いましたが、改善が見られなかったため、今回の書類送検に至りました。

日田市の状況と他の自治体

今回のニュースとは別に、大分県内の10自治体が「消滅可能性」を抱えているという情報も発表されています。新たに杵築市がそのリストに加わりましたが、日田市と豊後高田市は脱却に成功しています。地域経済の状況が複雑に絡み合っていることが伺えます。

会社のコメント

同社は今回の件について「責任を感じている」とのコメントを発表しています。今後の対応が注目されます。

賃金未払いは、労働者の生活に直接影響を与える重大な問題です。今回のケースのように、労働基準監督署の指導にも関わらず改善が見られない場合は、法的措置が取られる可能性があります。企業は、労働基準法を遵守し、従業員の権利を守ることが重要です。