スパイシーなカレーと大きなナン。日本人の舌にすっかりなじんだインドカレー店ですが、実は今、存続の危機に瀕しているんです。一体何が起きているのでしょうか？

経営ビザの壁、3000万円の資本金はどこから？

問題の中心にあるのは、外国人経営者向けの在留資格「経営・管理」の要件厳格化です。昨年10月から、このビザを取得するための資本金が500万円から3000万円に大幅アップ。さらに、1人以上の常勤職員を雇うことや、経営経験3年以上、または経営に関する修士号の取得も必須となりました。

千葉県船橋市でインド料理店「ラジャン」を経営するカンデル・ラグさんは、こう語ります。「ビザ更新の際に3000万円の資本金を求められたら、用意できません。お店をたたむしかないかもしれません。」

なぜビザのルールが変わった？悪用の実態とは

経営・管理ビザは、日本経済を活性化させるために2015年に導入されました。しかし、コロナ禍明けの2022年頃から、特に中国人による取得ケースが急増。2024年には、取得者の半数以上（5万4647人）が中国人でした（ネパール人は1378人）。

入管の調査によると、その多くが実態のない「ペーパーカンパニー」を設立し、日本への移住を目的とする「潤日（ルン・リー）」と呼ばれる人々だったのです。この悪用を防ぐため、政府はビザの要件を厳格化せざるを得ませんでした。

新大久保の未来は？

今回のビザ厳格化は、特に新大久保のような、多くのインド・ネパール系のお店が集まるエリアに大きな影響を与えそうです。お店をたたむ経営者が続けば、活気あふれる新大久保が「廃墟」になるのではないか、という声も上がっています。

日本人にとっても、気軽に楽しめるインドカレーやネパール料理がなくなる可能性は、決して他人事ではありません。今後の状況を注視していく必要があります。