今回の選挙で大幅に議席を伸ばした参政党と、初の議席を獲得したチームみらい。両党が、今後の動きとしてそれぞれ具体的な戦略を打ち出しました。

参政党、地方選挙で勢力拡大を目指す

参政党の神谷宗幣代表は、来年の統一地方選挙で全国各地に500人の候補者を擁立する意向を表明しました。今回の衆議院選挙で獲得した15議席を足掛かりに、地方選挙で組織を強化し、国政への影響力をさらに高めることを目指します。

神谷代表は「40万人いる選挙区の中で、5万票、10万票と取っていけるような組織を作らないと、最終的に国を動かしていく政党にはなれません」と語り、組織力の強化に力を入れる姿勢を示しました。今回の選挙結果を「75点」と評価し、今後の更なる成長に意欲を見せています。

また、2017年に自民党を離党し、9年ぶりに政界復帰した豊田真由子氏も、支持者に向けて「皆さん一人ひとりがこの国の主役であり、主人公であり、プレーヤーなんです」と力強く訴え、今後の活動への期待を高めました。

チームみらい、消費減税反対を主張

一方、チームみらいは、今回の選挙で目標を大きく上回る11議席を獲得。党首の安野貴博氏は、大きな争点となった消費減税について、他のほとんどの政党と異なるスタンスだったことが、支持を集めた要因だと分析しています。

安野氏は、消費減税を巡る高市総理が与野党で設置する「国民会議」への参加可能性にも言及し、「今この瞬間、消費減税をすべきではないのではないかという、そういった主張をさせていただきたいと思います」と、消費減税反対の立場を鮮明にしました。独自の政策を打ち出し、今後の政治議論の中心となることが期待されます。

今回の選挙結果を受け、参政党とチームみらいの今後の動向が注目されます。