神奈川県警が、速度違反の交通取り締まりにおいて虚偽の書類を作成していた疑いが浮上し、巡査部長ら複数人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検する方針を固めました。この不正は2022年以降に遡り、2600件超の違反取り締まりに関与しているとみられています。県警は関係者らの処分も検討しています。

不正の内容とは？

捜査関係者によると、取り締まりの際、違反車両を一定の距離を保って追跡し、速度を計測するのが通常の捜査手順です。しかし、巡査部長らはこの追跡を怠った上、実際に追跡した距離とは異なる数値を交通反則切符に記載するなど、適正な捜査をしたように見せかける不正を行っていた疑いが持たれています。

さらに、現場の状況を図面にする見取り図や、違反状況を記録する実況見分調書についても、再度現場を訪れずに過去の図面を流用するなど、実際とは異なるものを作成していたことが判明しました。

「事務処理より取り締まりに時間を」？

巡査部長は、今回の不正について「事務処理に時間を費やすよりも、交通取り締まりに時間を使いたかった」という趣旨の説明をしているとのことです。しかし、適正な捜査を怠り、虚偽の公文書を作成したことは、警察に対する信頼を大きく損なう行為と言えるでしょう。

不正の発覚と今後の対応

今回の不正は、2024年に違反を摘発された人物から神奈川県警に相談があったことをきっかけに発覚しました。県警は詳細な調査を行い、不正の全容を明らかにするとともに、関係者らに対する厳正な処分を行う方針です。また、今回の不正によって不当な取り締まりを受けた可能性がある人に対しては、適切な対応を検討していくとしています。

この事件は、交通取り締まりの公平性と透明性が問われる事態となっています。神奈川県警は、再発防止に向けて、取り締まりの手順や書類作成に関する見直しを行うとともに、職員への倫理教育を徹底する必要があるでしょう。